探偵業法第3条（欠格事由）の解説

（欠格事由）

次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

　一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

　二　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

　三　最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者

　四　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）
第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

　五　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

　六　法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

『探偵業の業務の適正化に関する法律』より引用

探偵業者になれない人とは？

探偵業法では、以下のいずれかに該当する人は、探偵業を行ってはならないと規定しています。

条文は言葉が難しいので、簡単な言葉で説明します。

1）認知症・知的障害・精神障害があり、物事を判断する能力に欠け、家庭裁判所から「後見開始」や「保佐開始」審判を受けている人。

また借金を返済できずに破産した人で、免責許可が出ていない人。

※後見開始とは、精神的障害で判断力を欠く人の保護手続きを開始することです。

判断力を欠くまでではないものの、著しく不十分な人の場合は保佐開始になります。

2）禁固以上の刑に処され、出所してから5年以上経っていない人。

※禁固以上の刑とは、刑務所に入れられる以上の刑という意味です。

なぜ以上かと言えば、禁固刑は労働が無くただ拘留されるだけの刑罰だからです。

一方、懲役刑は刑務所で毎日労働に従事させられます。

※罰金刑も同じく5年。

3）過去5年以内に探偵業法違反で営業停止処分を受けた人。

4）暴対法が指定する、暴力団員や暴力団員を辞めてから5年経っていない人。

※注目するべきは、規制対象が指定暴力団に所属する構成員で、準構成員は含まれていないことです。

これは、警察が暴力団の準構成員まで把握し、リスト化することが不可能だったからとされています。

5）省略します。

6）法人の探偵で、上記1～5のいずれかに該当する役員がいる場合。

※株式会社など、法人化している探偵事務所で取締り役の中に精神障害者がいる。

または、刑務所に服役している人や暴力団員などがいるような場合、探偵業を行うことができません。

上記の規定に該当しなければ、誰でも探偵事務所を営業することが出来ます。

朝、所轄警察署に探偵業の届出申請をすれば、その日の夕方には探偵業証明書が発行されます。

そこには、当該業者が探偵としての能力やモラルを持っているかの、裏付けを取るチェックはまったくありません。

つまり、探偵業届出証明書を持っているだけでは、優良探偵事務所の保証にならないのです。

KEN探偵事務所としては、この欠格事由は非常に甘いと考えます。

現在、全国探偵事務所の数は約5,600、都内には約860あります。

その中には、実務能力もモラルもない悪徳探偵事務所が数多くいますが、ほとんどの業者が欠格事由をクリアしているのです。

悪徳業者は、法律的体裁はきっちりとクリアした上で消費者を騙します。

一刻も早く悩みや問題を解決したいと、感情的になっている依頼者ほど悪徳探偵事務所のカモにされます。

探偵の依頼人は、冷静に業者を選ばなければなりません。

KEN探偵事務所では無料相談を受け付けています。
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